売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,783,711	14,538,812	22,570,188	31,607,815
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	99,054	506,433	995,747	1,322,599

2022/09/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、当連結会計年度より開始し、新たに報告セグメントとしたベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/09/30 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/09/30 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

2022/09/30 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度は、売上高は60,667千円減少し、販売費及び一般管理費は35,968千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ24,698千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は318,202千円減少しております。

2022/09/30 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度は、売上高は60,778千円減少し、販売費及び一般管理費は35,968千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ24,809千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は321,542千円減少しております。

2022/09/30 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「賃貸DXプロパティマネジメント事業」の売上高は60,778千円減少、セグメント利益は24,809千円減少しております。「売買DXインベスト事業」「賃貸DX賃貸仲介事業」「インキュベーション事業」「その他事業」についての影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更前の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。2022/09/30 15:00

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,231,787	31,356,426
「その他」の区分の売上高	471,324	493,670
セグメント間取引消去	△173,498	△242,281
連結財務諸表の売上高	30,529,613	31,607,815

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2022/09/30 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2022/09/30 15:00

#10 経営上の重要な契約等

当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、2020年9月17日に第三者割当の方法により発行した株式会社AMBITION第6回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」といいます。)の全部を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2021年8月10日に取得し消却いたしました。
本新株予約権の発行による調達資金の使途としては、当社グループと親和性のある不動産関連企業はもちろんのこと、将来における高い成長性が見込まれる事業として2018年12月に開始した、テクノロジーの活用により業務効率化や人的リソースの有効活用、顧客の利便性向上、効率的な働き方改革の推進等、新しい不動産関連業務を創造する不動産テック事業への追加投資により、その他セグメントの売上高及び営業利益の大幅な増加を訴求するため、IT系企業及び不動産関連企業を対象としたM&A及び資本業務提携に関する費用を20億円程度想定しておりましたが、本新株予約権の全部の行使が行われない状況が継続しておりました。一方で、当社は財務基盤の強化を図っており、必要とされる資金につきましては、概ね充足することができると考えており、現時点ではまだ具体的な案件には至っておりませんが、M&A及び資本業務提携を行う目的については、一定程度、達成できるものと考えております。このような状況の中、潜在株式による希薄化懸念を軽減し、また、かかる新株発行によって生じる希薄化懸念を払拭することを目的として買戻し(取得)及び消却を行うことといたしました。
(会社分割による子会社設立)

2022/09/30 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2022年6月期方針は、「DX推進による既存ビジネスの変革と不動産DX事業の成長」を掲げております。まずは主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業のDXを優先的に推進する方針で、次世代管理システム「AMBITION Cloud」の構築を積極的に進めております。当社のKPIである管理戸数は10%以上と大幅に増加しており、入居率も高水準で推移しております。賃貸DX賃貸仲介事業が順調に推移したこと及び、インキュベーション事業が業績に寄与したことから、営業利益は計画を大きく上振れて着地いたしました。売買DXインベスト事業においては、当連結会計年度の販売戸数は計画通りに推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,607,815千円(前期比3.5%増、1,078,201千円増)、営業利益は1,498,903千円(前期比53.3%増、520,849千円増)、経常利益は1,355,413千円(前期比51.0%増、457,646千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は826,168千円(前期比38.8%増、231,094千円増)となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

2022/09/30 15:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は26,879千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は51,180千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/09/30 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/09/30 15:00

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	32,031	千円	36,970	千円
売上原価	2,203,485		2,564,734

2022/09/30 15:00

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じた収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(収益認識関係)」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

2022/09/30 15:00