有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- 4.新株予約権の行使条件2024/09/27 15:38
(1) 当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から3年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
① 2018年6月期乃至2020年6月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合:付与された本新株予約権の90%に相当する新株予約権 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容2024/09/27 15:38
決議年月日 2015年12月15日取締役会第2回新株予約権 2017年11月16日取締役会第4回新株予約権 2017年11月16日取締役会第5回新株予約権 付与日 2016年1月6日 2017年12月1日 2017年12月1日 権利確定条件 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ① 当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から3年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。イ 2018年6月期乃至2020年6月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合:付与された本新株予約権の90%に相当する新株予約権ロ 2018年6月期乃至2022年6月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合:付与された本新株予約権の100%に相当する新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第2回ストック・オプションは、2016年4月1日付及び2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションは、2018年4月26日付で普通株式1株につき2株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 なお、上記ののれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却費を用いるものとする。また、国際財務報告基準の適用等によりのれん償却前営業利益の判定に用いるべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途当該判定に用いるべき項目又は指標を取締役会で定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2017年10月1日至 2026年1月5日 自 2018年6月1日至 2027年11月30日 自 2021年10月1日至 2027年11月30日
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2024/09/27 15:38
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2024/09/27 15:38
① 発生したのれんの金額 23,272千円 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。2024/09/27 15:38 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに株式会社DRAFTを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取 得価格と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2024/09/27 15:38
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)流動資産 80,911千円 固定資産 4,184千円 のれん 348,790千円 流動負債 △31,366千円
株式の取得により新たに株式会社フレンドワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #7 監査報酬（連結）
- ・販売用不動産の評価2024/09/27 15:38
・子会社ののれんの評価
・関係会社株式の評価 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産の部)2024/09/27 15:38
当連結会計年度末の総資産は26,892,679千円となり、前連結会計年度末に比べ6,376,092千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が6,473,779千円、建物及び構築物が295,733千円、土地が290,895千円増加し、仕掛販売用不動産が665,739千円、現金及び預金が383,288千円、のれんが175,246千円減少したことによるものであります。
(負債の部) - #9 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/09/27 15:38
該当事項はありません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 当社及び連結子会社は、投資先企業の株式の売却により収益を計上しており、売却の約定日時点で収益を認識しております。2024/09/27 15:38
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
