当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外経済の減速により輸出に一部弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は賃上げの浸透等により底堅く、設備投資も人手不足対応やデジタル化・省力化投資の進展により緩やかに増加いたしました。先行きについては、内需を中心とした景気回復が期待されますが、海外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動など、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した独自の不動産デジタルプラットフォーマーとなることを目指し、各種施策を推進しております。2014年9月の上場以来、業績は順調に拡大し、売上高は約8倍、営業利益は約21倍と大きく成長いたしました。
2024年6月期を初年度とする中期経営計画におきましては、初年度(2024年6月期)に計画を上回る増収・増益を達成したことを受け、計画の大幅な上方修正を行いました。続く2025年6月期においても増益を達成したことから計画を再度上方修正し、最終年度である2026年6月期は、売上高641億円、営業利益48億円を目指す計画としております。
2026/02/13 15:32
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