有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。
「夢を目標に!目標を現実に!」
(2)経営方針
当社グループは、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。主力のプロパティマネジメント(賃貸管理)事業にて東京23区を中心に管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持してまいります。管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しており、サブリース管理戸数については11,117戸(前期比867戸増)となり入居率96.6%(2020年6月30日現在)と順調な推移となっております。
また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。2020年6月期決算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により決済の期ずれが一部発生しましたが、計画通りの好調な販売実績となりました。
今後は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。
(3)経営環境
当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は増加しております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした1人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。
(4)対処すべき課題
今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。
① コンプライアンスの徹底
当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許(免許証番号:国土交通大臣(3)第8023号)と賃貸住宅管理業者登録(登録番号:国土交通大臣(1)第5671号)を取得しております。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可(関東財務局長[少額短期保険]第80号)を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。
② お客様満足度の向上
当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借(サブリース)物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、インターネット等を通じて積極的に広告活動を行ってまいります。
また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。
③ 人材教育の強化 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、店舗展開の際に核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を超えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。
④ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
当社グループでは、賃貸仲介事業の実店舗(12店舗)のリーシング力が強みでもあり、プロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、WEB集客、リモート接客、リモート内見やIT重要事項説明を整備しております。コロナ禍においてもリモートでの接客・内見・契約に至るまで全てオンラインで完結可能なため、遠方のお客様の対応も実施しております。
⑤ 集客力の強化とブランディングの徹底
良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。
⑥ 顧客のニーズに合わせた商品企画
自社管理物件であることの強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、自社管理物件の商品企画力をさらに強化していきたいと考えております。
⑦ 継続的な開発用地の確保
当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。
⑧ 不動産テック事業の推進
コロナ禍においてテレワークが常態化し、業務効率化への意識が向上しているなか、当社グループでは、テクノロジーを活用したAI・RPA技術を不動産事業向けに提供しております。定型業務の負荷軽減・効率化をAI・RPAによりサポートすることで、人間が得意としAI・RPAではできない業務(RPAの指示・管理、お客様対応業務の充実、新たな価値創出に向けた企画等)に社員や職員の時間をより割り当てられる「働き方改革」の支援をしてまいります。