有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2024/03/15 15:03

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

2024/03/15 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の状況)
純資産は、1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円の計上、非支配株主持分が25百万円減少し、為替換算調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2024/03/15 15:03

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日至 2023年1月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日至 2024年1月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,117,451	8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2024/03/15 15:03