- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2024/01/30 15:02- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/01/30 15:02- #3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) ECマーケティング事業
「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。
2024/01/30 15:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
(イ)ECマーケティング事業
ECマーケティング事業においては、一般消費者へ家具・家電・生活雑貨等をインターネットを通じて販売しております。これらの販売については、商品を出荷した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ロ)商品企画関連事業
2024/01/30 15:02- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」、「受託開発事業」を報告セグメントとしております。
「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。
2024/01/30 15:02- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/30 15:02 - #7 従業員の状況（連結）
2023年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ECマーケティング事業 | 96 | [23] |
| 商品企画関連事業 | 161 | [24] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #8 沿革
当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2012年12月 | システム構築企業株式会社トリプルダブル(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2013年1月 | ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始 |
| 2013年11月 | 宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携 |
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は27百万円であります。
(1) ECマーケティング事業
該当事項はありません。
2024/01/30 15:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループにおきましては、急激な円安による、エネルギー・原材料高騰への対応が重要な課題となっております。
ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応として、調達ルート見直しにより仕入価格を抑えるなどの企業努力を重ねること、並びに諸経費の削減を進め、販売価格を極力上げないよう取り組んでおります。その上で吸収しきれない部分に関してはお客様に一定の理解を得つつ販売価格への転嫁を進めてまいります。
② 配送サービス面の課題
2024/01/30 15:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが関連する小売業界全体では、個人消費が回復基調で推移しており、訪日外国人観光客数の増加によりさらに回復が進むことが見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せている中でもEC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあることから、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・生活雑貨等の売上が堅調に推移し、昨年対比では成長を続けているものの、主にYahoo!ショッピングにおきまして、モール全体として売上が減少した影響から全体の成長率が鈍化したこと、及び「商品企画関連事業」におきまして、取引先の販売低迷の影響から出荷数が減少したことにより、連結グループ全体の売上高は前年同期比で微減となりました。利益面につきましては、主に「ECマーケティング事業」において、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増を当連結会計年度で吸収するまでには至らなかったこと、また、「商品企画関連事業」におきまして、売上高の減少に対する新規受注の大部分が翌年度にずれ込んだことから、前年同期を下回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)が有する外貨建債務に係る為替差益として11百万円、及び当社国内連結子会社である株式会社カンナートにおいて、経済産業省が支援する補助金制度による事業再構築補助金に係る補助金収入として54百万円が計上されております。併せて、当期及び今後の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果37百万円の繰延税金資産の取崩しを計上しております。
2024/01/30 15:02- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は66,467千円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)ECマーケティング事業
無形固定資産を中心とする総額12,176千円の投資を実施しました。
2024/01/30 15:02
