このような状況の中、当社グループは、主力事業であります「ECマーケティング事業」につきまして、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗につきましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、1店舗純増し、平成29年1月31日時点における出店店舗数は合計で50店舗となりました。国内EC事業につきましては、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」といいます。)を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大施策を展開し、継続的な増収傾向を維持しております。また、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の機能改善や追加機能の実装、EPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS:Marketing Information System)の改善・実装につきましても引き続き実施し、売上拡大及び利益改善のための基盤整備を推し進めてまいりました。さらに、提携先との共同ブランド開発として、家電領域での新ブランド「Simplus」シリーズを投入する等、さらなる売上拡大に向けての施策を講じております。
海外事業戦略につきましては、成長を続けるクロスボーダー電子商取引(国を越えた電子商取引。以下「越境EC」といいます。) への取り組みとして、既存店舗である中国の上海市政府が運営する保税区型越境ECサイト「KJT.com」、及び、北京移動納維信息科技服務有限公司(英語:MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTD)が運営する直貿型越境EC用サイト「洋桃派」への商品提供の拡大、更に中国大手である淘宝(英語:Taobao)へのテスト参入を行うなどの基盤の整備に努めてまいりました。商品企画関連事業につきましては、事業立ち上げから2期目となり、売上拡大を図るべく既存の取引量を増加させ、品質管理手法の改善への投資を加速させてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、家具・寝具の売上が好調となり、売上高は順調に推移いたしました。
また、昨年度末に比較して円高基調が一服し、円安に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差益15百万円が発生しております。
2017/03/15 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
