このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきまして、平成30年1月31日時点における出店店舗数は連結合計で65店舗となりました。国内EC事業に関しましては、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」といいます。)の推進・強化、新規仕入先の獲得に向けた営業体制の強化、各種集客と売上拡大施策を展開する等、引き続き増収傾向を維持しております。
商品企画関連事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、新規の商材開発への投資及び得意先の新規開拓を加速させてまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、新規の商材の売上が好調に推移し、また、新規の得意先への売上が計上されたことにより、売上高及び利益ともに順調に推移いたしました。
アクトグループ事業につきましては、子会社であるアクトインテリア株式会社、及び、孫会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEが行っており、寝具・インテリア製品の企画・製造・販売をする事業であります。具体的には、ダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品は全て自社開発し、ブランディングしながら大手小売業や自社での販売を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、国内の売上状況は堅調に推移しているものの、一部の案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
2018/03/15 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
