このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきまして、平成30年7月31日時点における出店店舗数は、連結合計で65店舗(単体:51店舗、子会社合計:14店舗)となりました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」といいます。)のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)の新規機能追加、独自開発したWEBマーケティングシステム(MIS :Marketing Information System)の改善・実装を推進した他、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化を推し進めるとともに、宅配料金の一部商品への転嫁等に注力いたしました。しかし、転嫁した商品につきましては、当初見込み通りの売上高の達成には至らず、併せて、販売好調であった当社オリジナルブランド「Simplus」につきましては、当第3四半期に生産体制の改善を行ったことに伴い、販売を一時休止したこと等により、売上高の伸びが抑えられる結果となりました。
また、当社は、平成30年7月19日付で、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「ユニー・ファミリーマートHD」といいます。)と、両社グループの経営資源を活かした両社事業の拡大を目的とした業務提携契約を締結いたしました。当該提携に関しては、EC事業構築のための人的及びシステム面の投資を先行して行ってまいりました。海外EC事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。
2018/09/13 15:15
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