3195 ジェネレーションパス

3195
2026/05/15
時価
33億円
PER 予
18.37倍
2014年以降
赤字-1262.68倍
(2014-2025年)
PBR
1.65倍
2014年以降
0.92-9.13倍
(2014-2025年)
配当
0%
ROE 予
8.99%
ROA 予
3.35%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行う事業となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
2022/01/28 15:22
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/01/28 15:22
#3 事業等のリスク
④季節変動について
当社グループは、夏季休暇が含まれる8月~9月は売上高・利益が減少する傾向にあり、11月~12月の贈答シーズンに売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第1四半期の比重が高くなっております。それらのリスクに対して当社グループでは、在庫状況を常に把握し、必要に応じて当社経営会議等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した売上高・利益確保に努めております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第1四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 物流業務の外部委託について
2022/01/28 15:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。2022/01/28 15:22
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/01/28 15:22
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年4月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/01/28 15:22
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少傾向は依然として続いており、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新しい生活様式の定着によって、コロナ禍における消費行動のオンライン化、在宅勤務の増加やリモートによるコミュニケーションツールの利用拡大等が浸透した影響で、引き続き市場が拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方で、利益面では、昨年度はマスク等医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、「商品企画関連事業」において、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.で、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前年同期を大きく下回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、円安の進行から主にGenepa Vietnam Co.,Ltd.に対する債権に係る為替差益57百万円が計上され、特別損失において、Genepa Vietnam Co.,Ltd.の工場の稼働制限等により臨時休業等による損失22百万円及び固定資産の減損損失144百万円が計上されることとなりました。
2022/01/28 15:22
#8 関係会社との取引に関する注記
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
売上高69,472千円
売上原価322,147千円
営業取引以外の取引による取引高39,835千円
売上高53,420千円
売上原価370,935千円
営業取引以外の取引による取引高41,215千円
2022/01/28 15:22

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