四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、円安・株高の経済状況となり、緩やかな景気回復の兆しを見せております。一方で、個人消費につきましては、消費税増税や物価上昇に伴う実質賃金の低下等により持ち直しの動きに遅れが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進めてまいりました。また、平成27年3月31日時点における出店店舗数は合計で36店舗と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」という)を推進し、集客と売上拡大施策を実施し増収傾向を維持しております。
また、平成27年2月から新規事業として「商品企画関連事業」を開始しております。その主な事業内容は、取引先のサポートを行うために取引先商品の企画を中心に行うものとなっております。なお、商品企画関連事業の立ち上げに伴い、商品企画部を組織内に設置しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,164百万円となりました。損益面では、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は9百万円、経常利益は8百万円、四半期純利益は5百万円となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。また取引先の増加に伴い、出店中の各モールにおける商品数も順調に増加しております。更に、販売を促進する商品コンテンツの拡充を実現するために、撮影スタジオを大幅に増床し、撮影機材及び人員への投資を促進しております。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)及びEPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS:Marketing Information System)の強化を進め、利益率を向上または改善させるための投資を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,021百万円、セグメント利益は27百万円となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、取引先商品の企画サポートが開始され、ベトナム及びカンボジア工場における生産がスタートし、家具や雑貨等の輸入について順調な滑り出しとなりました。また、売れ筋データ分析によるパートナー企業との共同商品開発を推進するため、事業展開に関する投資を行っております。
以上の結果、売上高は141百万円、セグメント利益は20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。
流動資産は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が46百万円、商品が87百万円、その他が92百万円増加し、売掛金が82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、25百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、敷金及び保証金が48百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、628百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。
流動負債は、626百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が100百万円、支払手形及び買掛金が70百万円増加し、未払金が55百万円、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、606百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、四半期純利益の計上により利益剰余金が5百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。