有価証券報告書-第18期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6年～15年
工具、器具及び備品	4年～5年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。