有価証券報告書-第24期(2024/11/01-2025/10/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替変動、原油高による輸送コストの増大、EC市場の継続的な拡大による競争の激化、エネルギー・原材料の高騰等変動により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であります。小売業におきましては、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきており、引き続き厳しい経営環境が予測されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年4月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
① 世界的なインフレ傾向や円安などによる仕入れ価格高騰と製造原価高騰への対応
ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応としては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cを拡大するほか、調達ルートの見直しに加え、物流コストを含め諸経費の削減を継続することにより、販売価格を極力上げずに利益を確保するよう取り組んでおります。商品企画関連事業における製造原価高騰への対応としては、各種特許に基づく競争力の高い商品を開発することに加え、日本以外への販売比率を高めていくとともに、生産管理を強化することなどに取り組んでおります。
引き続きこうした取り組みを精力的に進めて仕入れ価格高騰と製造原価高騰に対応してまいります。
② 優秀な人材の確保及び省人化の推進
当社グループの成長や変革の実現には、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であります。即戦力となる人材や専門性の高い人材などを新卒・中途を問わず採用し、継続的に5%以上の社員平均昇給率で社員に報いるとともに、社内外の研修の活用、福利厚生の充実、グループ内の人事交流などを実施して人材の育成・定着に取り組んでおります。
また、現在全体の20%程度までシステム要員の拡充を行っておりますが、今後も引き続きAI活用を中心とした生産性の向上に向けた取組を積極的に推進してまいります。
③ コーポレートブランド価値の向上
当社の創業理念である『世代を超えた人と人との架け橋』となるべく、モノを創る人からそれを活用する人への架け橋として「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランドを強化していくことが重要な課題と認識しております。2017年にスタートした自社ブランド『S!mplus』家電シリーズは2024年2月に累計出荷台数が30万台を超え、さらに2025年7月には累計出荷台数50万台を突破するなどコーポレートブランド価値の向上を継続しております。また商品企画関連事業においては、独自に高機能繊維の開発を進め、多くの特許を取得するとともに、専門商社及び総合商社との共同開発が進捗しています。今後これらのリソースをさらに強化し、グループシナジーを生み出し企業全体の価値を高めてまいります。
④ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化
当社グループは株主の皆様を中心とした、取引先企業、お客様及び従業員等のステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。これに対しては、中期経営計画に掲げた施策を中心とした高付加価値商品の開発や利益率向上のための各種施策を着実に実行するとともに、海外を含めたサプライチェーンの維持向上を継続し、得られた成果について適時適切な情報開示を行い、配当・株主優待制度を通じて株主への還元を実行していく方針であります。
⑤ グローバル化への対応
当社グループは海外の生産拠点及び海外提携サプライヤーが多く存在し、海外事業の成否は重要な経営課題であります。海外事業においては、リスク管理及び経営資源の選択と集中の観点から、中国・ベトナム・ラオスなどのアジアを重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を推進しております。今後も各子会社・各代理店において連携を強化し、欧米及びオセアニア地域を対象とした受注の拡大に努めてまいります。
⑥ 海外子会社の経営管理体制の強化
海外子会社の成長速度が加速していることから、今後はより一層の経営体制の強化が必要であると考えております。加速する成長に合わせた意思決定の迅速化を図る一方で、会計・法律等の専門家の活用頻度を増やし、日本本社の直接的な関与による決算体制の強化や管理体制の改善などを継続してまいります。
当社の創業理念である『世代を越えた人と人との懸け橋』となるべく、より多くの人に「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランド価値を向上させることで競争力を強化していくことを重要な課題と認識しております。
⑦ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社の事業拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいります。また、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目指して、スタンダード市場への市場替えも実現していく方針であります。
(1) 経営方針
当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替変動、原油高による輸送コストの増大、EC市場の継続的な拡大による競争の激化、エネルギー・原材料の高騰等変動により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であります。小売業におきましては、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきており、引き続き厳しい経営環境が予測されます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年4月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
① 世界的なインフレ傾向や円安などによる仕入れ価格高騰と製造原価高騰への対応
ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応としては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cを拡大するほか、調達ルートの見直しに加え、物流コストを含め諸経費の削減を継続することにより、販売価格を極力上げずに利益を確保するよう取り組んでおります。商品企画関連事業における製造原価高騰への対応としては、各種特許に基づく競争力の高い商品を開発することに加え、日本以外への販売比率を高めていくとともに、生産管理を強化することなどに取り組んでおります。
引き続きこうした取り組みを精力的に進めて仕入れ価格高騰と製造原価高騰に対応してまいります。
② 優秀な人材の確保及び省人化の推進
当社グループの成長や変革の実現には、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であります。即戦力となる人材や専門性の高い人材などを新卒・中途を問わず採用し、継続的に5%以上の社員平均昇給率で社員に報いるとともに、社内外の研修の活用、福利厚生の充実、グループ内の人事交流などを実施して人材の育成・定着に取り組んでおります。
また、現在全体の20%程度までシステム要員の拡充を行っておりますが、今後も引き続きAI活用を中心とした生産性の向上に向けた取組を積極的に推進してまいります。
③ コーポレートブランド価値の向上
当社の創業理念である『世代を超えた人と人との架け橋』となるべく、モノを創る人からそれを活用する人への架け橋として「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランドを強化していくことが重要な課題と認識しております。2017年にスタートした自社ブランド『S!mplus』家電シリーズは2024年2月に累計出荷台数が30万台を超え、さらに2025年7月には累計出荷台数50万台を突破するなどコーポレートブランド価値の向上を継続しております。また商品企画関連事業においては、独自に高機能繊維の開発を進め、多くの特許を取得するとともに、専門商社及び総合商社との共同開発が進捗しています。今後これらのリソースをさらに強化し、グループシナジーを生み出し企業全体の価値を高めてまいります。
④ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化
当社グループは株主の皆様を中心とした、取引先企業、お客様及び従業員等のステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。これに対しては、中期経営計画に掲げた施策を中心とした高付加価値商品の開発や利益率向上のための各種施策を着実に実行するとともに、海外を含めたサプライチェーンの維持向上を継続し、得られた成果について適時適切な情報開示を行い、配当・株主優待制度を通じて株主への還元を実行していく方針であります。
⑤ グローバル化への対応
当社グループは海外の生産拠点及び海外提携サプライヤーが多く存在し、海外事業の成否は重要な経営課題であります。海外事業においては、リスク管理及び経営資源の選択と集中の観点から、中国・ベトナム・ラオスなどのアジアを重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を推進しております。今後も各子会社・各代理店において連携を強化し、欧米及びオセアニア地域を対象とした受注の拡大に努めてまいります。
⑥ 海外子会社の経営管理体制の強化
海外子会社の成長速度が加速していることから、今後はより一層の経営体制の強化が必要であると考えております。加速する成長に合わせた意思決定の迅速化を図る一方で、会計・法律等の専門家の活用頻度を増やし、日本本社の直接的な関与による決算体制の強化や管理体制の改善などを継続してまいります。
当社の創業理念である『世代を越えた人と人との懸け橋』となるべく、より多くの人に「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランド価値を向上させることで競争力を強化していくことを重要な課題と認識しております。
⑦ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社の事業拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいります。また、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目指して、スタンダード市場への市場替えも実現していく方針であります。