有価証券報告書-第18期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,854千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,705千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に「受取保険金」を表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました1,146千円は、「その他」9,837千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,854千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,705千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に「受取保険金」を表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました1,146千円は、「その他」9,837千円として組替えております。