訂正有価証券届出書(新規公開時)

(継続企業の前提に関する事項)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4～5年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4～5年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物付属設備	10年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4～5年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

第8期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)	第9期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)	第10期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
販売費に属する費用のおおよその割合は56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は44%であります。	販売費に属する費用のおおよその割合は60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は40%であります。	販売費に属する費用のおおよその割合は74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は26%であります。
販売促進費 ―千円 運賃及び荷造費 6,040千円 決済手数料 17,091千円 ロイヤリティ 33,170千円 広告宣伝費 37,061千円 貸倒引当金繰入額 505千円 給料及び手当 17,822千円 減価償却費 1,138千円	販売促進費 40,373千円 運賃及び荷造費 28,266千円 決済手数料 35,654千円 ロイヤリティ 25,778千円 広告宣伝費 38,408千円 貸倒引当金繰入額 1,944千円 給料及び手当 35,645千円 減価償却費 779千円	販売促進費 80,797千円 運賃及び荷造費 114,266千円 決済手数料 65,196千円 ロイヤリティ 62,187千円 広告宣伝費 69,678千円 貸倒引当金繰入額 3,824千円 給料及び手当 48,906千円 減価償却費 2,804千円

(株主資本等変動計算書関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	220	-	-	220

第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	220	-	-	220

第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	220	-	-	220

(リース取引関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部、システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に関わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	54,169	54,169	-
(2)	売掛金	202,028
	貸倒引当金	△ 1,944
		200,083	200,083	-
(3)	未収入金	55	55
	資産計	254,307	254,307	-
(4)	買掛金	125,603	125,603	-
(5)	未払金	36,585	36,585	-
(6)	未払法人税等	10,622	10,622	-
	負債計	172,810	172,810	-

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部、システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に関わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	25,799	25,799	-
(2)	売掛金	321,375
	貸倒引当金 (※)	△ 3,824
		317,551	317,551	-
(3)	未収入金	1,083	1,083
	資産計	344,433	344,433	-
(4)	買掛金	186,481	186,481	-
(5)	未払金	91,211	91,211	-
(6)	未払法人税等	20,515	20,515	-
	負債計	298,208	298,208	-

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)

第8期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)	第9期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)	第10期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
―	―	(繰延税金資産) 繰延税金資産(流動) 未払事業税 1,808千円 貸倒引当金 360千円 繰延税金資産(流動)合計 2,168千円 繰延税金資産(流動)純額 2,168千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
当社は、ECマーケティング事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、ECマーケティング事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
(追加情報)
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)

	第8期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)	第9期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)	第10期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1株当たり純資産額	157,235円31銭	256,226円85銭	431,333円76銭
1株当たり当期純利益金額	51,146円66銭	98,991円54銭	175,106円91銭

1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第8期 (自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)	第9期 (自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)	第10期 (自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	11,252	21,778	38,523
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	11,252	21,778	38,523
普通株式の期中平均株式数(株)	220	220	220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第8期 (平成21年12月31日)	第9期 (平成22年12月31日)	第10期 (平成23年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	34,591	56,369	94,893
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	34,591	56,399	94,893
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	220	220	220

(重要な後発事象)
第8期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。