有価証券報告書-第18期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 6社(前連結会計年度 9社)
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたアクトインテリア株式会社は、2018年11月30日付で全所有株式を売却し、当連結会計年度期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。また、同社の連結除外に伴い、当社の連結子会社であり、同社の子会社であるヤマセイ株式会社、及び株式会社YARN HOMEも、当連結会計年度期首において、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたITEA株式会社は、2018年11月30日付で全所有株式を売却し、当連結会計年度期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
前連結会計年度において清算手続き中でありました非連結子会社は、清算が完了したため非連結子会社の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～15年
機械装置及び運搬具	6年～7年
工具、器具及び備品	4年～5年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は当該在外子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間～10年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。