有価証券報告書-第22期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	37,083	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断しております。当事業年度は、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積った結果、回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
(ⅱ)主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び費用の発生予測等を主要な仮定としております。
(ⅲ)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の発生予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	46,153	36,763
無形固定資産	40,734	42,903

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っています。各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、共用資産を加えたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
(ⅱ)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び費用の発生予測等を主要な仮定としております。
(ⅲ)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の発生予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。