- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「リゾート事業」「製販事業」の3つとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/03/26 9:38- #2 事業の内容
当社グループは、2025年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
当社は、同日付で「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割(新設分割)により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。
また、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の3区分に変更しております。
2026/03/26 9:38- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(製販事業の会社分割)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、製販事業に係る子会社(以下「本件第二新設会社」といいます。)を設立いたしました。
2026/03/26 9:38- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
4.当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」と「リゾート事業」の2つのセグメントでありましたが、2025年4月1日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当連結会計年度より管理区分を見直した結果、従来「飲食事業」に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高に関して「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の3区分に変更しております。また、「国内」の「飲食時事業」の「その他」に含まれておりました「製販事業」における契約形態を「卸売」に別掲しております。その結果、「国内」の「飲食事業」に表示していた「その他」の2,384,378千円は、「国内」の「飲食事業」の「その他」471,354千円、「製販事業」の「卸売」1,913,024千円として組替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/26 9:38- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| リゾート事業 | 3 | (25) |
| 製販事業 | 29 | (94) |
| 合計 | 1,099 | (7,012) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「
製販事業」の3区分に変更しております。
- #6 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2025年4月 | 「株式会社ホットランドホールディングス」へと商号変更し、持株会社体制へ移行。 |
| 2025年4月 | 当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を、会社分割(新設分割)により、当社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継。 |
| 2025年4月 | 築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪を「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行う。 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 製販事業
(運営会社:株式会社ホットランドフーズ)
・冷凍たこ焼の新商品開発
・販路拡大の推進
・冷凍たこ焼き市場のグローバル展開と成長戦略
・冷凍スナック市場拡大に向けた新工場の新設
・冷凍たこ焼の輸出販売2026/03/26 9:38 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や為替動向、加えて物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高水準で推移した一方、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の下、当社グループは、2023年2月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの5ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、2025年2月28日付で公表いたしましたとおり、新たに2025年から2029年までの5ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでおります。また、当社グループは2025年4月1日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割(新設分割)により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は51,040百万円(前期比10.7%増)、営業利益については、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円(前期比29.9%減)となりました。また、経常利益については、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円(前期比40.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円(前期比78.1%減)となりました。
2026/03/26 9:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
