純資産
連結
- 2011年12月31日
- 13億5123万
- 2012年12月31日 -25.65%
- 10億468万
- 2013年12月31日 +14.25%
- 11億4789万
- 2014年6月30日 +53.78%
- 17億6522万
個別
- 2011年12月31日
- 15億9703万
- 2012年12月31日 -21.23%
- 12億5805万
- 2013年12月31日 +11.73%
- 14億564万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9)重要な財務制限条項2014/09/19 15:01
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケートローンの契約を締結しており、借入を実行しております。本シンジケートローンによる借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 四半期連結貸借対照表関係(連結)
- 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2014/09/19 15:01
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。 - #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 4.1株当たりの株価の算定根拠は次のとおりであります。2014/09/19 15:01
時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法により算定された価格や過去の実際の取引事例を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.1株当たりの株価の算定根拠は次のとおりであります。 - #4 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- (4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成25年12月31日であります。2014/09/19 15:01
2.取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法により算定された価格や過去の実際の取引事例を総合的に勘案して、決定いたしました。
3.行使に際して払込をなすべき金額は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,489百万円増加し11,125百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1,043百万円増加したこと等によるものであります。2014/09/19 15:01
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して143百万円増加し1,147百万円となりました。その主な要因は、当期純利益134百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2014/09/19 15:01
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2014/09/19 15:01
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 財務制限条項: 保証人である当社に、以下の財務制限条項が付されております。2014/09/19 15:01
① 事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)2014/09/19 15:01
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 1株当たり純資産額 154.07円 1株当たり当期純損失金額(△) △49.91円
2.当社は、平成26年8月8日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)2014/09/19 15:01
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 1株当たり純資産額 123.04円 1株当たり当期純損失金額(△) △51.54円
2.当社は、平成26年8月8日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。