- 3196
- 2026/10/09
- 時価
- 425億円
- PER 予
- 52.41倍
- 2014年以降
- 赤字-120.24倍
(2014-2025年) - PBR
- 2.26倍
- 2014年以降
- 2.54-10.14倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0.8%
- ROE 予
- 4.31%
- ROA 予
- 2.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2012年12月31日
- 5億8336万
- 2013年12月31日 +77.33%
- 10億3450万
- 2014年6月30日 -26.25%
- 7億6297万
個別
- 2012年12月31日
- 4億5636万
- 2013年12月31日 +99.35%
- 9億974万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9)重要な財務制限条項2014/09/19 15:01
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケートローンの契約を締結しており、借入を実行しております。本シンジケートローンによる借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/09/19 15:01
(注) 当社は、平成26年8月8日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割を行っております。当 連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しておりま す。売上高 685,807 千円 営業利益 33,451 〃 経常利益 56,230 〃 税金等調整前当期純利益 99,855 〃 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、法人税法の改正に伴い当事業年度より平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。2014/09/19 15:01
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が50,446千円増加しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い当連結会計年度より平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。2014/09/19 15:01
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が51,170千円増加しております。 - #5 業績等の概要
- 被災地支援を目的とした石巻1000日プロジェクトの達成をもって、本社を東京都中央区新富に移転し、銀心研修センター・テストキッチンなど本部機能を統合するとともに、社外取締役・社外監査役の増強、常勤監査役・内部監査室の設置によって管理体制の強化を推進いたしました。2014/09/19 15:01
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,588百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は620百万円(同60.0%増)、経常利益は1,034百万円(同77.3%増)、当期純利益は134百万円(前年同期は418百万円の損失)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の営業利益は620百万円となり、前連結会計年度に比べ60.0%の増加となりました。店舗数が増加したことによる売上の増加及び減価償却費の減少による販売費及び一般管理費が減少したことが要因となっております。2014/09/19 15:01
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、為替差益が441百万円発生より、当連結会計年度の経常利益は1,034百万円となり、前連結会計年度に比べ77.3%の増加となりました。