(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年1月21日開催の取締役会において、株式会社ホット横丁(本社:宮城県石巻市、代表取締役社長:小田文典、以下、「ホット横丁」と、平成25年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結することを決議し、平成25年2月7日開催のホット横丁の臨時株主総会及び同日開催の当社臨時株主総会において合併契約が承認されました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ホットランド
事業の内容 飲食業
② 被結合企業
名称 ホット横丁
事業の内容 飲食業
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ホットランドを存続会社とする吸収合併方式で、ホット横丁は解散により消滅いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社ホットランド
(5)その他取引の概要に関する事項
・合併の目的
当社グループ組織の見直しの一環として、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することにより、今まで以上に強固な経営基盤を確立するとともに、シナジー効果の創出並びに競争力の強化、顧客満足度の向上を通じ、更なる企業価値の向上を目指すものであります。
・合併の期日
平成25年4月1日
・合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社の合併であるため、割当て等の取決めはありません。また、新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日改正)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日改正)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
共通支配下の取引等
当社は、平成25年1月21日開催の取締役会において、株式会社ギンズ(本社:群馬県桐生市、代表取締役社長:桒原幹博、以下、「ギンズ」)と、平成25年4月1日を効力発生日とする合併契約を締結することを決議し、平成25年2月5日開催のギンズの臨時株主総会及び同日開催の当社臨時株主総会において合併契約が承認されました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ホットランド
事業の内容 飲食業
② 被結合企業
名称 ギンズ
事業の内容 卸売業
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ホットランドを存続会社とする吸収合併方式で、ギンズは解散により消滅いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社ホットランド
(5)その他取引の概要に関する事項
・合併の目的
当社グループ組織の見直しの一環として、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することにより、今まで以上に強固な経営基盤を確立するとともに、シナジー効果の創出並びに競争力の強化、顧客満足度の向上を通じ、更なる企業価値の向上を目指すものであります。
・合併の期日
平成25年4月1日
・合併に係る割当ての内容
債務超過の子会社であるため、ギンズの少数株主に対して株式に代わる金銭等の対価の交付を行わない旨の取決めとしております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日改正)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日改正)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社みんなひとつコーポレーション
事業の内容 たこ焼店の運営
(2)企業結合を行った主な理由
国内におけるたこ焼販売のシェアを更に高め、国内における地位を確固たるものとするため
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社大釜屋
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するために至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	1,188,221千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	5,946
取得原価		1,194,167

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 391,805千円
(2)発生原因
主として株式会社みんなひとつコーポレーションが展開するたこ焼事業によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	873,949	千円
固定資産	112,629	〃
資産合計	986,578	〃
流動負債	161,972	〃
固定負債	22,243	〃
負債合計	184,216	〃

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	685,807	千円
営業利益	33,451	〃
経常利益	56,230	〃
税金等調整前当期純利益	99,855	〃
当期純利益	27,251	〃

1株当たり当期純利益

3.34

円

(注) 当社は、平成26年8月8日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割を行っております。当 連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しておりま す。
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額には連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。