#1 事業等のリスク: 9.重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/29 13:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店64店舗(国内55店舗・海外9店舗)、退店78店舗(国内67店舗・海外11店舗)により、645店舗(国内581店舗・海外64店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、売上高は28,732百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業利益は1,132百万円(前連結会計年度比32.2%減)、経常利益は1,204百万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除売却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計上、一方で休業手当を支給したことによる雇用調整助成金の特別利益の計上、新型コロナウイルス感染症による影響等を受けたお好み焼飲食店「ごっつい」を展開する株式会社アイテムにおけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,138百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益678百万円)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
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