10.資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 8年～10年
工具、器具及び備品 5年～6年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2023/03/31 13:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具	29千円	-千円
計	29	-

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	34,406千円	63,815千円
機械装置及び運搬具	15	0
工具、器具及び備品	4,259	8,787
その他	6,963	616
計	45,645	73,219

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/31 13:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社もつやき処い志井の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	133,333	千円
固定資産	531,796
のれん	87,854

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社日本再生酒場の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための収入(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	238,331	千円
固定資産	353,555
のれん	336,887

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,835百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,644百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/03/31 13:15

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	686,731千円	739,373千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	139,370	116,871
見積りの変更に伴う増加額	-	-

2023/03/31 13:15

#11 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年3月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
当事業年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年3月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌連結会計年度においても影響は継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。

2023/03/31 13:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/03/31 13:15

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(店舗固定資産の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/31 13:15

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1)店舗固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/31 13:15

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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