(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社への影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年3月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。
当事業年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。