構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 8年～10年
工具、器具及び備品 5年～6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2024/03/28 12:35

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	63,815千円	79,612千円
機械装置及び運搬具	0	0

2024/03/28 12:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(531,351千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物509,527千円、リース資産10,607千円、長期前払費用11,216千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。将来の使用が見込めなくなったことにともない、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,319千円)として特別損失に計上しました。

2024/03/28 12:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/28 12:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/28 12:35