有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(531,351千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物509,527千円、リース資産10,607千円、長期前払費用11,216千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。将来の使用が見込めなくなったことにともない、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,319千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(869,598千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物729,580千円、リース資産127,822千円、長期前払費用12,196千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) | ||
当社 (東京都江戸川区他) | 店舗 | 建物等 | 329,197 | ||
株式会社オールウェイズ (東京都世田谷区他) | 店舗 | 建物等 | 160,578 | ||
WAEN International Limited (香港新界荃灣他) | 店舗 | 建物等 | 41,576 | ||
店舗計 | 531,351 | ||||
当社 (東京都中央区) | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 33,319 | ||
遊休資産 | 33,319 | ||||
計 | 564,670 |
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(531,351千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物509,527千円、リース資産10,607千円、長期前払費用11,216千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。将来の使用が見込めなくなったことにともない、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,319千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
当社 (北海道札幌市他) | 店舗 | 建物等 | 235,714 |
株式会社ホットランド大阪 (大阪府高槻市他) | 店舗 | 建物等 | 24,949 |
株式会社オールウェイズ (東京都豊島区他) | 店舗 | 建物等 | 203,753 |
株式会社ファンインターナショナル (京都府京都市他) | 店舗 | 建物等 | 2,806 |
株式会社ホットランドネクステージ (栃木県鹿沼市他) | 店舗 | 建物等 | 226,694 |
WAEN International Limited (香港沙田他) | 店舗 | 建物等 | 175,680 |
店舗計 | 869,598 | ||
計 | 869,598 |
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(869,598千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物729,580千円、リース資産127,822千円、長期前払費用12,196千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。