訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(751,068千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物717,653千円、機械装置及び運搬具1,853千円、工具、器具及び備品31,171千円、ソフトウエア389千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315,498千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物266,226千円、工具、器具及び備品21,784千円、長期前払費用3,159千円等であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
7,000千円 | -千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
給与手当 | 1,404,870千円 | 1,484,403千円 |
パート費 | 1,914,576 | 1,963,300 |
賞与引当金繰入額 | 28,841 | 42,812 |
退職給付費用 | 16,179 | 8,220 |
水道光熱費 | 606,187 | 568,592 |
広告宣伝費 | 434,100 | 386,121 |
業務委託費 | 1,589,786 | 1,762,301 |
地代家賃 | 2,277,152 | 2,366,524 |
減価償却費 | 1,162,508 | 800,540 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
-千円 | 24,936千円 |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
建物及び構築物 | 128,784千円 | 175,704千円 |
機械装置及び運搬具 | - | 2,570 |
工具、器具及び備品 | 48,634 | 3,879 |
ソフトウエア | - | 823 |
その他 | - | 5,975 |
計 | 177,419 | 188,952 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
当社 (千葉県市川市他) | 店舗 | 建物等 | 730,969 |
株式会社ホット横丁 (宮城県石巻市) | 店舗 | 建物等 | 20,099 |
計 | 751,068 |
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(751,068千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物717,653千円、機械装置及び運搬具1,853千円、工具、器具及び備品31,171千円、ソフトウエア389千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
当社 (東京都板橋区他) | 店舗 | 建物等 | 293,995 |
株式会社COMEBUY JAPAN (茨城県つくば市) | 店舗 | 建物 | 21,502 |
計 | 315,498 |
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315,498千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物266,226千円、工具、器具及び備品21,784千円、長期前払費用3,159千円等であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。