(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	39,888	31,578	8,310
工具、器具及び備品	267,565	260,973	6,592
合計	307,453	292,551	14,902

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	13,240
1年超	1,662
合計	14,902

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
支払リース料	43,399
減価償却費相当額	43,399

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	39,888	38,226	1,662
合計	39,888	38,226	1,662

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,662
1年超	-
合計	1,662

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	13,240
減価償却費相当額	13,240

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。