(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
	7,000千円	-千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
給与手当	958,443千円	1,129,736千円
パート費	1,352,074	1,579,608
賞与引当金繰入額	28,441	38,564
退職給付費用	9,679	7,560
水道光熱費	565,087	512,307
広告宣伝費	424,448	369,715
業務委託費	2,601,005	2,613,171
地代家賃	2,154,024	2,267,372
減価償却費	1,117,260	784,094

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	123,336千円	173,075千円
構築物	5,017	2,628
車両運搬具	-	1,752
工具、器具及び備品	48,634	3,879
その他	-	5,975
計	176,988	187,312

※4 減損損失
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
当社 (千葉県市川市他)	店舗	建物等	730,969
計			730,969

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(730,969千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物700,340千円、車両運搬具1,853千円、工具、器具及び備品28,386千円、ソフトウエア389千円であります。当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
当社 (東京都板橋区他)	店舗	建物等	293,995
計			293,995

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(293,995千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物244,724千円、工具、器具及び備品21,784千円、長期前払費用3,159千円等であります。当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。