有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(店舗固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	左記のうち 店舗固定資産	当連結会計年度	左記のうち 店舗固定資産
有形固定資産	9,321,533千円	6,732,792千円	11,750,960千円	7,906,031千円
無形固定資産(のれん除く)	47,357千円	-千円	107,728千円	-千円
投資その他の資産 (長期前払費用)	203,238千円	185,008千円	231,023千円	214,614千円
減損損失	675,204千円	675,204千円	815,559千円	815,559千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローは、業態や立地等を考慮して過去の傾向が継続すると仮定して見積もっております。
減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額等によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。
将来の不確実な経営環境の変動等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。