当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は大きく、たこの市場の動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、主に西アフリカ・中国の原料相場と中国での加工費によって決定され、漁獲高、為替変動等の影響で高騰することがあります。
当社グループにおいては、リスク回避のために仕入先を複数の国に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、原材料価格の安定化及び数量の安定確保に努めておりますが、想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター(以下「SC」という。)、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
① 主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の仕入先からの仕入の集中・依存
当社グループは、中国の協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めております。
同社は、当社と仕入取引に関して諸契約を締結しており、当社グループにとって安定した大口取引先でありますが、当社グループも仕入業者の拡大強化、養殖事業の実現化等により、高品質のたこの安定確保に努めております。
しかしながら、何らかの要因により、同社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、イオングループを始めとする企業の運営するSC等の大規模小売店に多数の店舗を展開している状況であります。
今後、SCを取り巻く環境の変化や業界再編、SCの集客力の変動、及びSCの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するSCが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループのすべての業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「経営力研修委員会」、「チェーン連携委員会」、「地域貢献委員会」等6つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
① 特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。
② 大株主に関する重要事項
当社は、平成23年12月にACA戦略投資2号投資事業有限責任組合の出資を受けるとともに、同組合の無限責任組合員であるACA株式会社から取締役を受け入れております。本書提出日現在において、同組合は当社の大株主となっておりますが、当社は独立性、自主性に基づき企業運営を行っております。
同組合は、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定ですが、上場後においても当社株式の全部又は一部を売却する可能性があり、その売却規模や時期等により、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(8)有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やM&A資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケートローンの契約を締結しており、借入を実行しております。本シンジケートローンによる借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っており、平成25年10月に関東及び関西を中心にたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現株式会社大釜屋)を、平成26年1月にはアイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」を運営するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、また、イオンモール株式会社との合弁会社であるL.A.Style株式会社において「The Coffee Bean & Tea Leaf」の日本国内におけるフランチャイズ権の取得を行っております。これらのM&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの前払費用が生じております。しかしながら、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)その他
① 短時間労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できない可能性があるほか、年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、現在、成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。
しかしながら、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けているため、今後は、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
③ 資金使途
当社が計画している今回の公募増資による調達資金の使途につきましては、今後の新規出店のための設備投資等に充当する予定ですが、当社の事業環境の変化に応じて、当該使途は変更される可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。