#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が4,237千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ4,237千円減少しております。
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2014/09/29 15:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が4,237千円減少し、営業利益が4,237千円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,237千円減少しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2014/09/29 15:00
#3 業績等の概要: このような事業環境下において、収益基盤の拡大と成長戦略を担う製品として、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用、エンジンオイル用といった新製品の開発に取り組み、あわせてICT(情報通信技術)による高機能化などの技術開発に取り組みました。これらの取り組みによって、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社グループ製品の需要を高めてまいりました。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、中国・アジア市場において、補給部品の純正率の向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に繋げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105億30百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は7億10百万円(前年同期は営業利益55百万円)、経常利益は7億9百万円(前年同期は経常損失69百万円)となりました。当期純利益につきましては、平成24年12月に閉鎖したYAMASHIN THAI LIMITED の旧生産工場を売却したことによる固定資産売却益等を計上した一方、訴訟和解金、品質保証対応損失等を計上したことにより、3億36百万円(前年同期は当期純損失2億53百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
2014/09/29 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、売上高は105億30百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は7億10百万円(前年同期は営業利益55百万円)、経常利益は7億9百万円(前年同期は経常損失69百万円)、当期純利益は3億36百万円(前年同期は当期純損失2億53百万円)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりです。
①売上高
2014/09/29 15:00