#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/02/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比9億28百万円減少(前連結会計年度末比6.1%減)し、143億94百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が29億25百万円減少(前連結会計年度末比40.5%減)した一方で、受取手形及び売掛金が5億61百万円増加(前連結会計年度末比13.1%増)、商品及び製品が6億81百万円増加(前連結会計年度末比37.4%増)、原材料及び貯蔵品が7億40百万円増加(前連結会計年度末比62.9%増)したことによるものです。
2022/02/14 15:00