#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%
2017/03/29 14:32
#2 業績等の概要: これらの営業活動を支え、更なる業容拡大に備えるため、平成28年12月12日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は3,726,395千円(前年同期比17.7%増)、営業利益は557,134千円(同19.7%増)、経常利益は497,690千円(同8.5%増)、当期純利益は275,514千円(同2.4%増)となりました。
(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の販売費及び一般管理費は761,808千円となり、前年同期と比べ67,786千円増加しました。これは主に人員増に伴う人件費の増加、ポイントサイトの会員獲得のためのプロモーション活動の強化による広告宣伝費の増加や、租税公課の増加によるものです。
この結果、営業利益は557,134千円となり、前年同期と比べて91,875千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
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