- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)平成28年5月13日関東財務局長に提出。
第12期第2四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月12日関東財務局長に提出。
第12期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成28年11月1日及び平成28年12月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成29年3月17日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
平成28年10月7日関東財務局長に提出。(行使価額修正条項付新株予約権)2017/03/29 14:32 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2017/03/29 14:32- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3当社従業員 4 | 当社取締役 1当社従業員 5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 300,000 | 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 平成25年7月8日 | 平成25年12月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成27年7月9日至平成35年6月8日 | 自平成27年12月31日至平成35年6月8日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2017/03/29 14:32- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2017/03/29 14:32- #5 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/03/29 14:32- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/03/29 14:32- #7 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,120,738千円(前年同期比1,148.7%増)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出146,667千円があったものの、長期借入れによる収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,059,289千円の増加があったこと等によります。
2017/03/29 14:32- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.提出日現在の発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成28年12月12日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
2017/03/29 14:32- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 1.当期増加株式数1,521,600株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により121,600株、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の権利行使により1,400,000株発行したことによるものであります。
2.当期増加株式数は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2017/03/29 14:32- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2017/03/29 14:32
- #11 繰延資産の処理方法
延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
2017/03/29 14:32- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)
(平成28年10月7日取締役会決議)
2017/03/29 14:32- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当事業年度末における総資産残高は5,833,420千円となり、前事業年度末に比べ2,507,209千円増加しました。これは、新株予約権の発行及び行使等により現金及び預金が2,195,534千円増加したこと、事業規模の拡大により貯蔵品が70,174千円、売掛金が47,330千円増加したこと、また、資本業務提携等のM&A活動を積極的に展開した結果、関係会社株式が159,558千円、投資有価証券が116,891千円増加したこと等によるものです。
(負債)
2017/03/29 14:32- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 329,292 | 521,419 |
| (うち新株予約権)(株) | 329,292 | 521,419 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
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