#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,781千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△420,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,390,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額63,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,781千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/28 10:37
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、本社を東京都港区南青山から東京都世田谷区用賀へ移転することを決議しました。
この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が45,528千円それぞれ減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%
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#6 業績等の概要: 一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当事業年度においても仮想通貨関連事業に積極的に投資しており、平成29年7月にビットバンク株式会社に追加出資を行い関連会社とするだけでなく、平成29年9月には仮想通貨取引事業等を行う目的で100%子会社である株式会社マーキュリーを設立しました。
この結果、当事業年度の売上高は5,400,106千円(前年同期比44.9%増)、営業利益は955,612千円(同71.5%増)、経常利益は960,079千円(同92.9%増)、当期純利益は650,423千円(同136.1%増)となりました。
(注1)株式会社MM総研の発表資料によっております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,211,974千円となり、前年同期と比べ450,165千円増加しました。これは主に人員増に伴う人件費の増加、オフィス移転に伴う地代家賃の増加や、ポイントサイトの会員獲得のためのプロモーション活動の強化による広告宣伝費の増加によるものです。
この結果、営業利益は955,612千円となり、前年同期と比べて398,478千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
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