価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第12期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日) 平成29年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第1四半期(自平成29年1月1日至平成29年3月31日)平成29年5月12日関東財務局長に提出。
第13期第2四半期(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出。
第13期第3四半期(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年3月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成30年2月23日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
平成29年11月30日関東財務局長に提出。(第三者割当増資による新株式発行)2018/03/28 10:37

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 4	当社取締役 1当社従業員 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 300,000	普通株式 100,000
付与日	平成25年7月8日	平成25年12月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成27年7月9日至平成35年6月8日	自平成27年12月31日至平成35年6月8日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/03/28 10:37

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1.当期増加株式数541,000株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により41,000株、第三者割当増資により500,000株発行したことによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/03/28 10:37

#10 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	521,419	342,743
(うち新株予約権)(株)	521,419	342,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第5回新株予約権新株予約権の数 2,580個(普通株式 258,000株)詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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