売上高
連結
- 2018年12月31日
- 5億3139万
- 2019年12月31日 -65.88%
- 1億8131万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2020/03/25 16:29
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数
3社
非連結子会社の名称
株式会社ディアナ 他2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2020/03/25 16:29 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/03/25 16:29
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/03/25 16:29 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/25 16:29 - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- (2)主要取引先関係者2020/03/25 16:29
セレスグループにおいて過去3年間継続して連結売上高の3%以上を占める重要な取引先の取締役、執行 役員、従業員
(3)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、司法書士等) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/03/25 16:29
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、EBITDAであり、2021年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。本計画にて、連結売上高225億円、EBITDA30億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+のれん等減損損失で算出しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。2020/03/25 16:29
当連結会計年度は、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」の会員数や掲載広告数の増加、アフィリエイトプログラムにおけるD2C(Direct-to-Consumer)クライアントとの取引拡大、継続投資の成果によるコンテンツメディアの成長などを背景としてモバイルサービス事業が大幅に伸長したことや、連結子会社であるゆめみの業績貢献により、売上高は16,510,742千円(前年同期比54.2%増)となりました。一方で前年同期には営業投資有価証券の売却益があったため、営業利益は880,466千円(同27.9%減)となり、暗号資産(仮想通貨)の評価方法に関する会計方針等の変更があったことにより、経常利益は792,158千円(前年同期は2,554千円の経常損失)となりました。また、当社が運営するポイントサイトである「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したこと等に伴う減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は74,916千円(前年同期は313,808千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注)株式会社MM総研の発表資料によっております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2020/03/25 16:29
非連結子会社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりで あります。2020/03/25 16:29
(注)当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を適用し、前連結会計年度につきましては遡及適用後の数値を記載しております。(単位:千円) 売上高 △1,896,631 1,555,849 税引前当期純損失(△) △3,284,309 △61,525