有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、企業ビジョンとして「モバイルから生活を豊かに」を掲げております。
これらの目的を達成するために、当社グループの事業は、スマートフォンメディアを中心としたモバイルサービスの企画・開発・運営等を行う「モバイルサービス事業」と、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業、スマートフォン決済事業及び投資育成事業からなる「フィナンシャルサービス事業」で構成されております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、EBITDAであり、2021年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。本計画にて、連結売上高225億円、EBITDA30億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+のれん等減損損失で算出しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。
他方、フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーンビジネスに対する社会的関心の高まりやO2O(Online-to-Offline)サービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、100%子会社での暗号資産(仮想通貨)交換業の登録審査完了及び開業を目指すとともに、引き続き新たなブロックチェーン事業の立ち上げにも積極的に取り組んでまいります。また、将来を見据えO2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。
これらを実現するため、以下の7点を主な経営課題と認識しております。
①既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ
当社の主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、ポイント費用のコントロールや表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告表示を実現する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性や収益性向上に向けた新たな施策を展開してまいります。
他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディア(コンテンツメディア)を複数立ち上げております。なお、新規メディアについては、自社での企画・開発だけでなく事業譲受等も積極的に活用してメディアポートフォリオの充実を図っていく方針であります。
②モバイルサービス事業における事業間シナジーの追求と収益多角化
当社グループの中長期的な成長のためには、メディアビジネスの成長だけでなく、モバイルサービス事業における事業間シナジーの追求や収益多角化が重要になると考えております。「モッピー」や各種コンテンツメディアの収益だけでなく、これら自社メディアの媒体力を活かしたアフィリエイトプログラムの拡大やモバイル分野において有数のシステム開発力を持つ連結子会社ゆめみとの連携が不可欠であると考えております。これらの施策を実現するために、グループのリソースを最大限活用していく方針であります。
③継続的な投資の実施
当社グループは、スマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2Oビジネスに進出することにより事業拡大を図っていくことを経営戦略としております。特に「ポイントを生かしたオムニチャネル支援」「トークンエコノミー」「暗号資産(仮想通貨)」を重点分野と位置づけ、これらに関連する事業を展開するベンチャー企業等に対する投資を積極的に行っております。投資育成事業においては、投資に関する専門知識を有するメンバーで構成する会議体での検討を通じて可能な限りリスクを回避しつつ継続的に取り組んでまいります。
④暗号資産(仮想通貨)関連事業の立ち上げ
当社グループは、2017年9月に100%子会社である株式会社マーキュリーを設立し、2018年1月29日付で資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局に提出し、受理されております。現在も暗号資産(仮想通貨)取引所の開設に向け着実に準備を進めております。当事業への進出にあたっては、暗号資産(仮想通貨)によるマネー・ローンダリングの防止、利用者の資産である暗号資産(仮想通貨)の分別管理、システムリスク管理の徹底を図ること等が、サービス運営上の重要課題であると認識しております。
また、「暗号資産(仮想通貨)交換業」という法令上の登録事業者となりますので、監督官庁である金融庁による監督の下、従業員に対する教育、情報セキュリティの強化等を図るとともに、利用者にも、安心してサービスを利用していただけるように最大限努めてまいります。
⑤人材獲得と育成
当社グループの中長期的な成長戦略として、既存の自社運営メディアの強化に加え、新規メディアの立ち上げ、O2Oビジネスへの進出を進めてまいります。今後も事業規模の拡大が予想されることから、メディア運営、システム開発、マーケティング、Webデザイン、管理等の各分野において、優秀な人材を採用し、継続的に育成していくことが不可欠であると考えております。
他方で、人材の多様性をこれまで以上に重視してまいります。さまざまなバックボーンを有する優秀な人材が当社グループに集結し影響し合うことでこれまでにない新しいアイディアが生み出されると考えております。また、担当業務に応じた適切な能力開発に取り組むことに加え、常に新しいことへの挑戦ができる職場環境を創り出すことで、採用した人材も生き生きと働くことができ、当社グループで長く活躍することができるものと考えております。
⑥システムの安定化とセキュリティ強化
当社グループの運営する各種メディアや開設準備を進めている暗号資産(仮想通貨)取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。また、自社運営メディアの利用者数の増加や暗号資産(仮想通貨)取引所の開設等により、アクセス数は今後も増加することが予想されます。
当社グループは、このような状況の変化にも柔軟に対応しながら、引き続き安定的なシステム稼働を維持していくことが重要であると考えており、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となることから、今後も継続的な設備投資を行ってまいります。
また、インターネットサービスの普及により、利用者の利便性が高まる一方で、ハッキング等による外部からの悪意ある攻撃のリスクが生じており、セキュリティ強化に関する社会的要請は急速に高まっております。運営するポイントサイトでは現金、電子マネー等に交換可能なポイントを、開設予定の暗号資産(仮想通貨)取引所では利用者からお預かりする各種資産を管理することから、セキュリティ強化が引き続き重要な課題であると認識しております。
⑦関係会社を含めた管理体制の構築・強化
当社グループは、当社(株式会社セレス)、連結子会社3社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス)及び持分法適用関連会社1社(ビットバンク株式会社)によって構成されております。当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必須であると考えております。
当社グループは、関係会社を含めて事業を拡大し、企業価値を継続的に高めていくために、社内規程やマニュアルの適切な整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの意識向上を図るとともに、監査役による監査や機動的な内部監査の実施等により、当社グループの内部管理体制と関係会社管理体制の実効性を確保してまいります。