有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題
①中期経営計画2030(5ヵ年計画)について
当社グループは、2026年2月に策定した「中期経営計画2030(5ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的にはモッピーのメディア力を活かし、D2Cまでの一気通貫のビジネスモデルを形成、連携した各事業への成長投資を通じて、垂直統合型モデルの価値拡大を図ること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてブロックチェーン領域でのポジションを確立すること、新規事業・M&Aに積極的に取組み非連続な成長を実現することを重点戦略として位置付けております。
これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。
フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。
当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
②ESG、SDGsへの取り組み
当社は、創業以来「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」を経営理念に掲げ、国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中心に、ブロックチェーン事業やD2C事業など、多角的な事業展開を行っております。
当社がこれらの事業を長期的に成長させていくためには、株主・投資家、取引先、従業員、そしてサービスをご利用いただくユーザーといった、全てのステークホルダーの期待に応え、環境や社会にとって、「大切な存在」であり続けることが不可欠であると考えております。事業成長と、社会課題解決を両立させる「サステナブルインターネット企業」として、ESG・SDGs達成に向けての貢献を加速させ、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
環境面においては、2021年より「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」及び「再エネ100宣言 RE Action」へ参画し、事業活動に伴う消費電力の再生可能エネルギー100%転換を継続しております。2025年度には、気候変動イニシアティブ(JCI)加盟や自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム参画を通じ、脱炭素のみならず自然資本保護への取組を強化いたしました。あわせて「セレス環境方針・環境目標」を策定し、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ(Net-Zero 2050)を宣言し、2027年7月までのSBT認定取得を目指しております。また、情報の透明性と実効性を担保するため、2024年度実績より温室効果ガス排出量Scope 1・2・3の全範囲において、独立した第三者検証の取得を開始いたしました。
社会面においては、ポイントサイト「モッピー」を通じた参加型社会貢献を推進しております。寄付専用プラットフォーム「モッピーSDGs」では、累計1,300万人の会員と共に脱炭素や人道支援等への支援を継続し、2025年8月には「防災の日」に合わせた大規模イベントを実施いたしました。また、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高位の3つ星を獲得いたしました。今後は、更なるウェルビーイング向上を目指し、多様な人材の活躍を通じて、変化に強く競争力の高い組織構築を推進してまいります。
ガバナンス面においては、2021年3月に監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の充実を図ってまいりました。2026年3月30日開催予定の定時株主総会における第2号議案及び3号議案が承認された場合には、取締役会は10名で構成され、そのうち独立社外取締役が5名(構成比率50%)、女性取締役が3名(構成比率30%)となります。今後も経営の独立性と多様性を高度に両立させ、実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。
資金調達面では、2024年7月に実施したサステナビリティ・リンク・ローンにおいて、CDP気候変動スコアでの「リーダーシップレベル(A、A-)」選定を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」として設定いたしました。2025年度CDP評価においては、マネジメントレベルである「Bスコア」を獲得したことを踏まえ、2026年度はCDP気候変動スコアでの「リーダーシップレベル(A、A-)」選定を目指し、引き続きサステナビリティ開示基準等を見据えた高度な情報開示と、実効性のあるESG戦略を推進することで、社会からの信頼獲得と中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
「中期経営計画2030(5ヵ年計画)」では、計画最終年度である2030年度の数値目標を以下の通り設定しております。

連結経営目標	2025年度(2025年12月期)実績	2030年度(2030年12月期)目標
売上高	29,660百万円	60,000百万円
EBITDA	5,392百万円	12,000百万円