売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2022/03/24 10:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数
2社
非連結子会社の名称
YUMEMI B.V. 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2022/03/24 10:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/03/24 10:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/03/24 10:25

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/24 10:25

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2022/03/24 10:25

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)主要取引先関係者
セレスグループにおいて過去3年間継続して連結売上高の3%以上を占める重要な取引先の取締役、執行役員、従業員
(3)専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、司法書士等)

2022/03/24 10:25

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2026(5ヵ年計画)」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。

連結経営目標	2021年度(2021年12月期)実績	2026年度(2026年12月期)目標
売上高	17,846百万円	40,000百万円
経常利益	3,499百万円	10,000百万円

(注)1.2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、2026年度の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
2.2021年度の売上高は当該会計基準等を適用した場合の数値を記載しているため、当連結会計年度における売上高23,402百万円と異なっております。

2022/03/24 10:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、上記のモバイルサービス事業における増収効果に加えて、過去に売却したコインチェック株式の条件付対価(アーンアウト)発生や投資育成事業における保有有価証券の一部売却により大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンクにおいても、暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利益貢献しました。さらにビットバンクの資金調達に伴う持分変動利益880百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は23,402百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は2,305百万円(同54.0%増)、経常利益は3,499百万円(同92.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,775百万円(同272.7%増)となり、売上高、各利益について過去最高の業績を達成しました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは4,693百万円(前年同期比130.9%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

2022/03/24 10:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模であり、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/03/24 10:25