営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合:行使可能割合:30%

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年(第3回)有償新株予約権
付与日	2015年11月13日
権利確定条件	新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合:行使可能割合:30%(b)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合:行使可能割合:80%(c)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合:行使可能割合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2018年4月1日～2022年12月6日

	2017年(第5回)有償新株予約権
付与日	2017年4月5日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%(b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30%(c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60%(d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80%(e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年4月1日～2024年4月5日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,674千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/03/24 10:25

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△941,580千円は、セグメント間取引消去△15,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925,764千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,830,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額35,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,195千円は、各報告セグメントに配分していない本社等の設備投資額等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/24 10:25

#5 事業等のリスク

(6)ブロックチェーン関連について
当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100%子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社を重要な関連会社としております。これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因により同社の営業利益が大きく減少した場合には、当社グループの持分法による投資利益も大きく減少することとなります。
なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 (2)重要な関連会社の要約財務情報」をご参照下さい。

2022/03/24 10:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/03/24 10:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、上記のモバイルサービス事業における増収効果に加えて、過去に売却したコインチェック株式の条件付対価(アーンアウト)発生や投資育成事業における保有有価証券の一部売却により大幅な増益となり、また持分法適用関連会社であるビットバンクにおいても、暗号資産市場の取引活性化を背景とした好業績により大きく利益貢献しました。さらにビットバンクの資金調達に伴う持分変動利益880百万円を特別利益として計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は23,402百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は2,305百万円(同54.0%増)、経常利益は3,499百万円(同92.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,775百万円(同272.7%増)となり、売上高、各利益について過去最高の業績を達成しました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは4,693百万円(前年同期比130.9%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

2022/03/24 10:25