四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称
被取得企業の名称 株式会社ゆめみ
②企業結合を行った主な理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営することを主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した O2O(Online to Offline)ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT(Internet of Things)関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の2つを事業ドメインとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年6月9日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、昨年には「ビジネスサイエンス AI ラボ」を共同設立し、AI(人工知能)を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想されるO2O市場において(NRI調べ)、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆめみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得し連結子会社としました。
③企業結合日
平成30年7月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.8%(2.9%)
取得後の議決権比率 48.0%(2.9%)
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を()外数で記載しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日から平成30年9月30日まで
なお、平成30年1月1日から平成30年6月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 457,879千円
追加取得に伴い支出した現金 320,728千円
取得原価 778,607千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244,799千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
464,653千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として株式会社ゆめみの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称
被取得企業の名称 株式会社ゆめみ
②企業結合を行った主な理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営することを主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した O2O(Online to Offline)ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT(Internet of Things)関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の2つを事業ドメインとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年6月9日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、昨年には「ビジネスサイエンス AI ラボ」を共同設立し、AI(人工知能)を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想されるO2O市場において(NRI調べ)、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆめみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得し連結子会社としました。
③企業結合日
平成30年7月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.8%(2.9%)
取得後の議決権比率 48.0%(2.9%)
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を()外数で記載しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日から平成30年9月30日まで
なお、平成30年1月1日から平成30年6月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 457,879千円
追加取得に伴い支出した現金 320,728千円
取得原価 778,607千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244,799千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
464,653千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として株式会社ゆめみの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却