四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月11日付の株式譲渡契約に基づき、2022年5月12日付で株式会社Next Paradigmの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Next Paradigm
事業の内容 自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的として、株式会社Next Paradigmを完全子会社化するものであります。
③取得した議決権比率
100%
④取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 909,993千円
対価の種類 現金
(3)主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 54,000千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月11日付の株式譲渡契約に基づき、2022年5月12日付で株式会社Next Paradigmの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Next Paradigm
事業の内容 自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供
②企業結合を行った主な理由
「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的として、株式会社Next Paradigmを完全子会社化するものであります。
③取得した議決権比率
100%
④取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 909,993千円
対価の種類 現金
(3)主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 54,000千円(概算)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。