- #1 その他、財務諸表等（連結）
第21期事業年度の第3四半期累計期間(平成26年1月1日から平成26年9月30日まで)における売上高の見込みは以下のとおりであります。なお、下記の数値については決算処理確定前の暫定数値であり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で算出することは困難であるため記載しておりません。
2014/10/28 10:03- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するCSセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役、監査役及び従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。
2014/10/28 10:03- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 2014/10/28 10:03
- #4 事業等のリスク
当社が行う介護医療関連事業については、当社と競合関係にある会社が数社あるものの、全国展開を目指している一定規模以上の事業者は現時点においては存在していないものと認識しております。しかしながら、リネンサプライ業者やその他、病院・介護関係の事業者がさらなる収益を期待して、当社同様の定額サービスを行うことや他の事業者が新規参入を行うことの可能性は否定できません。当社は、これまで蓄積してきた介護医療関連事業に関する運営ノウハウを進化させるとともに、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者などとの良好な関係を維持・向上することにより事業基盤をより確実なものとすべく努めてまいりますが、当社に比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)商品の安全性について
当社では、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2014/10/28 10:03- #5 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
平成26年10月27日に決定された引受価額(1,610円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,750円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2014/10/28 10:03- #6 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成26年10月27日に決定された引受価額(1,610円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,750円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2014/10/28 10:03- #7 手取金の使途（連結）
- 規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限245,525千円と合わせて、新規の営業拠点開設に伴う設備資金として10,000千円(平成27年12月期:10,000千円)、システム関連費用(営業支援系システム費用、物流関連システム費用等)として60,000千円(平成27年12月期:30,000千円、平成28年12月期:30,000千円)、長期借入金返済資金として195,000千円(平成26年12月期:195,000千円)、残額については、病院・介護老人保健施設等の新規開拓や顧客サポート体制の強化、営業拠点網の拡大に伴う営業部門の増強及び今後見込まれるCSセット利用者数の増加に伴い業務量増加が見込まれる管理部門(請求業務関連部門、システム関連部門等)の増強のための人件費、申込受付業務・請求業務・物流業務における業務効率化の推進等を目的とした通信費・外注費等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2014/10/28 10:03 - #8 株式の引受け（連結）
(注)1.上記引受人と平成26年10月27日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
2014/10/28 10:03- #9 業績等の概要
医療・介護業界におきましては、老齢人口の増大に伴い、継続的に市場規模が拡大することが予想されるものの、今後の行政施策の変更や法改正の可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現等を考えると、決して楽観できる状況ではありません。
このような状況のもと、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」(病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者が必要とする日用品のレンタル及び物品提供サービス)(以下、「CSセット」という)のサービスを一層普及させるため、当該セットの内容に関しては、利用者、ご家族、医療・介護施設職員の意見を取り入れ、商品群を増やしてまいりました。また、商品を紙オムツや排せつ関連商品だけに絞った紙オムツセットの運用拡大など、商品・サービスの充実に努め、営業活動を積極的に展開してまいりました。その結果、CSセットを導入する病院・介護老人保健施設等は314施設から406施設と順調に増加し、収益向上を図ることができました。
CSセットサービスは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者の入院・入所生活をサポートするとともに、入院・入所時に生じる家族の負担、そこで働く医療・介護施設職員の負担を軽減するものとして、多くの方々にご利用いただいているものであります。
2014/10/28 10:03- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者等の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式より算定された価格を参考に当事者間の協議により決定した価格であります。
2014/10/28 10:03- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 非上場 | 単元株式数100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | - | - |
(注)1.平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年7月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は2,970,000株増加し、3,000,000株となっております。
2.平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年7月28日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 賞与引当金 | 242 | 259 |
| 商品評価損 | - | 951 |
| 未払金 | - | 1,610 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が516,441千円増加し、固定資産が14,221千円増加した結果、資産の部は530,662千円増加し、2,267,937千円となりました。
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う売上高の増加により、現金及び預金が178,778千円、売掛金が197,438千円、未収入金が88,500千円、商品が59,161千円増加するとともに、支店の新設及び移転に伴い、敷金が17,940千円増加したことであります。
(負債)
2014/10/28 10:03- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2014/10/28 10:03- #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/10/28 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
