訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額799,000千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限245,525千円と合わせて、新規の営業拠点開設に伴う設備資金として10,000千円(平成27年12月期:10,000千円)、システム関連費用(営業支援系システム費用、物流関連システム費用等)として60,000千円(平成27年12月期:30,000千円、平成28年12月期:30,000千円)、長期借入金返済資金として195,000千円(平成26年12月期:195,000千円)、残額については、病院・介護老人保健施設等の新規開拓や顧客サポート体制の強化、営業拠点網の拡大に伴う営業部門の増強及び今後見込まれるCSセット利用者数の増加に伴い業務量増加が見込まれる管理部門(請求業務関連部門、システム関連部門等)の増強のための人件費、申込受付業務・請求業務・物流業務における業務効率化の推進等を目的とした通信費・外注費等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。