有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国政権の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクなど、景気の下振れリスクは存在しており、内外環境は依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年1月1日現在、65歳以上人口が3,523万人、総人口の27.8%(総務省統計局 人口推計-平成30年1月報-)を占めるなど高齢化が一層進み、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、平成29年7月3日に開設した新潟支店(新潟県新潟市)及び平成29年11月1日に開設した岡山支店(岡山県岡山市)を含めた当社12営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社における当連結会計年度の新規契約の施設数は110施設、契約終了施設数は21施設となり、当連結会計年度末のCSセット導入施設数は、前事業年度末より89施設増加し853施設となりました。
また、当社が属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、当社は、東北エリア4営業拠点(岩手、宮城、青森、秋田)において、CSセットと同種のサービスである「LTセット」を展開している株式会社エルタスク(以下「エルタスク」という)を平成29年2月28日付けで子会社化しました。会計上のみなし取得日を平成29年3月31日としているため、当連結会計年度は、エルタスクの9か月間(平成29年4月1日から同年12月31日まで)の業績を連結しております。エルタスクにおける平成29年4月1日から同年12月31日までの新規契約の施設数は24施設、契約終了施設数は10施設となり、当連結会計年度末のLTセット導入施設数は、14施設増加し139施設となりました。
これにより、当社グループ全体における当連結会計年度末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計数は992施設となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,466,664千円、営業利益は912,925千円、経常利益は923,597千円、親会社株主に帰属する当期純利益は657,726千円となりました。
今後、当社グループは、当社12営業拠点及びエルタスク4営業拠点の全国16拠点から、CSセット及びLTセットの導入施設(病院・介護老人保健施設等)の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
なお、当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。
また、当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュフローの状況」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、2,122,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は317,905千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益950,597千円、仕入債務の増加による資金の増加380,682千円、売上債権の増加による資金の減少713,820千円、法人税等の支払額345,788千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は237,838千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(子会社取得のために当社が支出した資金と取得時に子会社が有していた資金の差額)160,689千円、有形固定資産の取得による支出48,375千円、無形固定資産の取得による支出25,950千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は81,989千円となりました。これは主に株主への配当金の支払89,039千円によるものであります。