有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「CSセット(LTセット)」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業(CSセット、LTセット)を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略としては、当面はCSセット(LTセット)の全国展開に注力してまいります。CSセット(LTセット)の利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にCSセット(LTセット)をご利用頂けるよう営業展開をいたします。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取組みます。また、CSセット(LTセット)利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・M&Aを含めて推進していきます。
(4)対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率は老齢人口の増大に伴い、継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。
当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。
① 全国への営業・サービス網の整備
平成29年7月に新潟県新潟市に新潟支店を開設し、平成29年11月に岡山県岡山市に岡山支店を開設しました。新潟支店は新潟県全域、岡山支店は岡山県及び鳥取県全域並びに兵庫県西部域を営業エリアとしております。従来、既存支店からの長距離移動により、当該各エリアの新規開拓及び導入済施設への各種対応を行っていました。新潟支店及び岡山支店の開設により、当該各エリアに密着したより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。当社グループは、現在、全国16営業拠点で営業活動を行っておりますが、今後も新たな営業拠点(支店)を開設し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。
② 収益性の改善
CSセット(LTセット)は、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。利用者へ提供するプランの内容(日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等)や運営方法(注文受付方法、納品・在庫管理方法等)は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。また、CSセット(LTセット)へのニーズの多様化等によって、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。今後、以下に記載する「人材の育成」と「システム化の促進」の実行により、効果的かつ効率的に事業活動を進められる組織へと変化させ、収益性を改善していくことが重要な課題であると認識しております。
③ 人材の育成
当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育(OJT)に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。なお、当社は、平成29年12月までに従業員の報酬体系や人事評価など人事制度全般の再構築を行いました。そして、当該新人事制度を平成30年1月から運用開始しております。
④ システム化の促進
当社グループは、CSセット(LTセット)の運営に当たって、顧客情報管理(顧客情報及び利用状況)、購買管理、営業活動管理等において情報システムを利用しております。一方で、特に請求管理業務や購買管理業務は労働集約的な業務であり、CSセット(LTセット)導入施設の増加に伴い、事務作業量及び当該事務作業に従事する従業員が増加している結果、販管費が増加しております。今後のさらなるCSセット(LTセット)導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。情報量や事務作業量が増加しても、販管費の増加をできる限り抑えられるよう、請求関連業務、購買関連業務、営業活動管理に関する情報システム化を積極的に推進してまいります。また、システム化の推進によって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。
⑤ 知名度、ブランド力の向上
当社グループが介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。しかし、当社グループ及びCSセット(LTセット)サービスとしての認知度はまだ十分な水準となっているとはいえません。利用者、病院・施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。
⑥ CSセット(LTセット)利用料金の回収能力の向上
当社グループが提供するCSセット(LTセット)の利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。
当社グループでは、債権管理部門において書面及び電話による細やかな回収活動を実施しておりますが、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上してまいります。