有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後の経営環境につきましては、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率は老齢人口の増大に伴い、継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。
当社といたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。
(1)営業拠点の拡大
前年度の福岡支店の開設に続き、平成26年4月に北海道札幌市白石区に札幌支店を開設しました。これにより、北海道、本州、四国、九州の全エリアでの営業活動が可能となりました。今後は、開設して間もない九州、北海道エリアでのCSセットの導入施設数を増やすべく、人員配置の見直し等を行い、より積極的に活動して行く予定です。また、関東圏では平成27年3月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設し、今まで相模原支店が営業活動を行っていた東関東エリア及び北関東エリアについて、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供するとともに、CSセット導入施設の開拓をさらに進め、同エリアの営業強化・事業拡大に努めてまいります。
(2)知名度、ブランド力の向上
介護医療関連事業は、当社におけるサービス開始が平成15年とまだ歴史が浅く、社会的に十分に認知されていないサービスであるため、CSセットの利用者や取引先(病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等)に対し、サービスの内容やメリットを十分に訴求できていないと認識しております。利用者に安心してサービスを利用していただくためにも、当社名及び「CSセット」の知名度、ブランド力を高めていく必要があるものと認識しております。
(3)システム化の促進
当社は、CSセットの運営に当たって、顧客情報管理(顧客情報及びCSセットの利用状況)や物流管理において情報システムを利用しております。今後もCSセット導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。これに対応するため、請求関連業務や物流関連業務に関する情報システム化を積極的に推進することによって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。
また、営業面においても、今後、すべての営業担当者にタブレット端末を携帯させ、営業支援ツールの活用により、営業プロセスの可視化や商談情報の共有等を進め、より効果的かつ効率的な営業活動が行えるよう検討を進めております。
(4)人材の育成
当社は、社員の教育、育成を当社が永続的に成長するためには欠くことのできない重要な課題であると認識しております。先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育(OJT)を人材育成の中心としつつ、入社年数やポジション別の授業形式の従業員研修も実施しております。今後、より短期間で優秀な人材を育成すべく、教育プログラムの見直し等に取り組んでまいります。
(5)CSセット利用料金の回収能力の向上
当社が提供するCSセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保険施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。
当社では、債権管理部門において書面及び電話によるきめ細やかな回収活動を実施しておりますが、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上してまいります。