有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第20期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により円高の是正や株価の上昇が進み、輸出関連企業を中心に企業収益は全体として回復傾向にありました。個人消費につきましても消費マインドの改善により一部回復の兆しが表れ、景気は回復基調で推移いたしました。
医療・介護業界におきましては、老齢人口の増大に伴い、継続的に市場規模が拡大することが予想されるものの、今後の行政施策の変更や法改正の可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現等を考えると、決して楽観できる状況ではありません。
このような状況のもと、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」(病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者が必要とする日用品のレンタル及び物品提供サービス)(以下、「CSセット」という)のサービスを一層普及させるため、当該セットの内容に関しては、利用者、ご家族、医療・介護施設職員の意見を取り入れ、商品群を増やしてまいりました。また、商品を紙オムツや排せつ関連商品だけに絞った紙オムツセットの運用拡大など、商品・サービスの充実に努め、営業活動を積極的に展開してまいりました。その結果、CSセットを導入する病院・介護老人保健施設等は314施設から406施設と順調に増加し、収益向上を図ることができました。
CSセットサービスは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者の入院・入所生活をサポートするとともに、入院・入所時に生じる家族の負担、そこで働く医療・介護施設職員の負担を軽減するものとして、多くの方々にご利用いただいているものであります。
また当社は、営業拠点の拡大を図るため、平成25年3月に福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設し、九州地方での営業活動を開始いたしました。福岡支店を含む全営業拠点にて営業活動を積極的に展開し、介護医療関連事業の全国展開に向けての地盤を固めてまいりました。
さらに、平成25年1月に1施設に対し、新サービスである「教養娯楽セット」(介護老人保健施設等入所者へのレクリエーション提供サービス)をテストスタートさせました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,024,780千円(前年同期比30.9%増)、営業利益は402,689千円(同31.7%増)、経常利益は401,000千円(同29.7%増)となり、当期純利益は247,794千円(同34.2%増)となりました。
第21期第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、緩やかに景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、一方で消費税増税に伴う物価の上昇、ガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりなど、個人消費マインドの低下により、足元の経済環境は不透明な状況にあります。
当社が属する医療・介護業界におきましては、高齢化が進んでいる状況であり、継続的に市場規模は拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、平成26年4月に北海道札幌市白石区に札幌支店を開設し、北海道地方での営業活動を開始いたしました。全社を挙げて介護医療関連事業の主力サービスであるCSセットをより普及・拡大させるため、当該サービス未導入の施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して、全営業拠点を挙げて積極的に営業活動を展開したことにより、当第2四半期累計期間における新規導入施設数は56件となり、当第2四半期会計期間末のCSセット導入施設数は460施設となりました。既に導入済みの施設につきましても、CSセットの内容を随時見直し、利用者がより入院・入所生活を快適に過ごせるサービスにしてまいりました。また、カスタマーサポート体制をこれまで以上に充実させることを目的に、平成26年4月より「お客様相談室」を設置して顧客満足度の向上に努めてまいりました。
このような状況の中で、当社の当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,507,280千円、営業利益200,619千円、経常利益199,714千円、四半期純利益117,645千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ178,473千円増加し、当事業年度末には588,061千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は262,623千円(前年同期比203.4%増)となり、前事業年度に比べ176,052千円増加しました。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益が401,115千円、仕入債務の増加額が219,445千円となったものの、売上債権の増加額が285,938千円、たな卸資産の増加額が59,161千円、法人税等の支払額が134,804千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は43,834千円であり、前事業年度に比べ234,590千円支出が減少しました(前年同期比84.3%減)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、支店の開設や移転に伴い内装工事費用や敷金の支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が20,293千円、その他の支出が30,679千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は40,315千円であります。前事業年度は196,690千円の資金流入でしたが、当事業年度は40,315千円の資金流出に転じました。当事業年度における財務活動による資金の使用の主な内容は、長期借入金の返済による支出が46,175千円、配当金の支払額が10,800千円発生したことによるものであります。
第21期第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ55,165千円増加し、当第2四半期会計期間末には643,227千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は24,195千円となりました。当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加の主な要因は、税引前四半期純利益が199,831千円、仕入債務の増加額が73,305千円、貸倒引当金の増加額が41,421千円、未払金の増加額が35,099千円となったものの、売上債権の増加額が232,674千円、法人税等の支払額が104,581千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は15,781千円となりました。当第2四半期累計期間における投資活動による資金の使用の主な内容は、松本本社別棟の内装工事費用及び支店の開設や移転に伴う内装工事費用並びに敷金の支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が13,712千円、その他の支出が4,114千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は46,752千円となりました。当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が12,588千円、配当金の支払額が12,000千円発生したものの、短期借入金の増加額が71,340千円となったことによるものであります。
第20期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により円高の是正や株価の上昇が進み、輸出関連企業を中心に企業収益は全体として回復傾向にありました。個人消費につきましても消費マインドの改善により一部回復の兆しが表れ、景気は回復基調で推移いたしました。
医療・介護業界におきましては、老齢人口の増大に伴い、継続的に市場規模が拡大することが予想されるものの、今後の行政施策の変更や法改正の可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現等を考えると、決して楽観できる状況ではありません。
このような状況のもと、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」(病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者が必要とする日用品のレンタル及び物品提供サービス)(以下、「CSセット」という)のサービスを一層普及させるため、当該セットの内容に関しては、利用者、ご家族、医療・介護施設職員の意見を取り入れ、商品群を増やしてまいりました。また、商品を紙オムツや排せつ関連商品だけに絞った紙オムツセットの運用拡大など、商品・サービスの充実に努め、営業活動を積極的に展開してまいりました。その結果、CSセットを導入する病院・介護老人保健施設等は314施設から406施設と順調に増加し、収益向上を図ることができました。
CSセットサービスは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者の入院・入所生活をサポートするとともに、入院・入所時に生じる家族の負担、そこで働く医療・介護施設職員の負担を軽減するものとして、多くの方々にご利用いただいているものであります。
また当社は、営業拠点の拡大を図るため、平成25年3月に福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設し、九州地方での営業活動を開始いたしました。福岡支店を含む全営業拠点にて営業活動を積極的に展開し、介護医療関連事業の全国展開に向けての地盤を固めてまいりました。
さらに、平成25年1月に1施設に対し、新サービスである「教養娯楽セット」(介護老人保健施設等入所者へのレクリエーション提供サービス)をテストスタートさせました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,024,780千円(前年同期比30.9%増)、営業利益は402,689千円(同31.7%増)、経常利益は401,000千円(同29.7%増)となり、当期純利益は247,794千円(同34.2%増)となりました。
第21期第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、緩やかに景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、一方で消費税増税に伴う物価の上昇、ガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりなど、個人消費マインドの低下により、足元の経済環境は不透明な状況にあります。
当社が属する医療・介護業界におきましては、高齢化が進んでいる状況であり、継続的に市場規模は拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、平成26年4月に北海道札幌市白石区に札幌支店を開設し、北海道地方での営業活動を開始いたしました。全社を挙げて介護医療関連事業の主力サービスであるCSセットをより普及・拡大させるため、当該サービス未導入の施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して、全営業拠点を挙げて積極的に営業活動を展開したことにより、当第2四半期累計期間における新規導入施設数は56件となり、当第2四半期会計期間末のCSセット導入施設数は460施設となりました。既に導入済みの施設につきましても、CSセットの内容を随時見直し、利用者がより入院・入所生活を快適に過ごせるサービスにしてまいりました。また、カスタマーサポート体制をこれまで以上に充実させることを目的に、平成26年4月より「お客様相談室」を設置して顧客満足度の向上に努めてまいりました。
このような状況の中で、当社の当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,507,280千円、営業利益200,619千円、経常利益199,714千円、四半期純利益117,645千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ178,473千円増加し、当事業年度末には588,061千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は262,623千円(前年同期比203.4%増)となり、前事業年度に比べ176,052千円増加しました。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益が401,115千円、仕入債務の増加額が219,445千円となったものの、売上債権の増加額が285,938千円、たな卸資産の増加額が59,161千円、法人税等の支払額が134,804千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は43,834千円であり、前事業年度に比べ234,590千円支出が減少しました(前年同期比84.3%減)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、支店の開設や移転に伴い内装工事費用や敷金の支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が20,293千円、その他の支出が30,679千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は40,315千円であります。前事業年度は196,690千円の資金流入でしたが、当事業年度は40,315千円の資金流出に転じました。当事業年度における財務活動による資金の使用の主な内容は、長期借入金の返済による支出が46,175千円、配当金の支払額が10,800千円発生したことによるものであります。
第21期第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ55,165千円増加し、当第2四半期会計期間末には643,227千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は24,195千円となりました。当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加の主な要因は、税引前四半期純利益が199,831千円、仕入債務の増加額が73,305千円、貸倒引当金の増加額が41,421千円、未払金の増加額が35,099千円となったものの、売上債権の増加額が232,674千円、法人税等の支払額が104,581千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は15,781千円となりました。当第2四半期累計期間における投資活動による資金の使用の主な内容は、松本本社別棟の内装工事費用及び支店の開設や移転に伴う内装工事費用並びに敷金の支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が13,712千円、その他の支出が4,114千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は46,752千円となりました。当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が12,588千円、配当金の支払額が12,000千円発生したものの、短期借入金の増加額が71,340千円となったことによるものであります。